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   <title>北海道の電子納品といえば マルチテックス「新着情報」</title>
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   <updated>2011-09-20T06:12:19Z</updated>
   <subtitle>北海道で電子納品を作成している会社です。
2001年度、電子納品元年から受注するという実績があります。
工事でも、業務でも、どこの発注機関の電子納品を提供できます。</subtitle>
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   <title>電子納品目視チェックシートの公開</title>
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   <published>2011-09-20T05:49:59Z</published>
   <updated>2011-09-20T06:12:19Z</updated>
   
   <summary>以前からお伝えしていた電子納品チェックプログラムについて思わぬ進展がありました。...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.multitecs.com/news/">
      <![CDATA[以前からお伝えしていた電子納品チェックプログラムについて思わぬ進展がありました。
"CALS/EC 電子納品に関する要領・基準"サイトに下記項目が更新されています。
<a href="http://www.cals-ed.go.jp/index_dl.htm">「工事完成図書の電子納品等要領（H22.9）が適用される工事等の電子成果品のチェックについて」</a>
詳細な内容はリンク先でご確認ください。

更新の内容について簡単にまとめると
・チェックプログラムの開発が遅れているため出来上がるまではチェックシートを使用し目視にてチェックを行ってください。
と言うことらしいです。

開発が遅れている理由は定かではありませんが、ここまで発表されないとなるとチェック領域が大きく変化するのかもしれません。
たとえば農林水産省(NNCALS)のようにかなり厳しくなる等…。

しかしこれで今現場を抱えている代理人は電子納品をどうすればいいか悩む必要は決まりました。
最新要領で作成し目視にてチェック、監督員には目視チェックシートを添付し電子納品を納める。

新要領は完全に迷走してる感はありますがひとまず問題に決着はつきました。
また新しい情報が入り次第こちらでお伝えしていきます。

なお新要領に対応した電子納品についての質問などありましたら気軽にお問い合わせください。
<strong><a href="http://www.multitecs.com/form_mailer/enquiry.html">お問合せフォームはこちら</a></strong>]]>
      
   </content>
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   <title>道路工事完成図等チェックプログラムのバージョンアップ</title>
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   <published>2011-08-23T09:18:23Z</published>
   <updated>2011-08-23T09:35:53Z</updated>
   
   <summary>道路施設基本データ(MICHIシステム)・道路工事完成平面図をチェックする『道路...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.multitecs.com/news/">
      <![CDATA[道路施設基本データ(MICHIシステム)・道路工事完成平面図をチェックする『道路工事完成図等チェックプログラム』が2.3へバージョンアップしました。
アプリケーションは<a href="http://www.nilim-cdrw.jp/dl_tool.html">道路工事完成図等作成支援サイト</a>から入手できます。

主な更新は
・電子納品等要領（H22.9）の改訂による対応
となっています。

上記アプリケーションもそうですが、各種電子納品対応ソフトも電子納品等要領（H22.9）へ対応するようバージョンアップを行ってきているようです。
要領への対応は「※平成23年4月以降に入札手続を開始する直轄工事から適用を開始します」と<a href="http://www.cals-ed.go.jp/index_denshi2.htm">国土交通省CALS/ECサイト</a>に記述がありますのでちらほら新要領での電子納品も出来上がってくるころでしょうか？

しかし、一番に更新すべきはずの電子納品チェックシステムが未だ新要領へ対応していません。
現状は旧要領で作成する現場が多いようです。
要領を発表したのがH22.9なので約1年経とうとしています。
せっかく"(案)"の表記が消え本格始動していくかと思われた電子納品ですが一筋縄ではいかないようです。
今後の動向を見守りたいです。]]>
      
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   <title>北海道開発局における電子納品に関する手引き(案) の改訂</title>
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   <id>tag:www.multitecs.com,2011:/news//5.221</id>
   
   <published>2011-06-07T06:23:01Z</published>
   <updated>2011-06-07T06:24:31Z</updated>
   
   <summary>『北海道開発局における電子納品に関する手引き(案) H23.6』(以下、手引き)...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.multitecs.com/news/">
      『北海道開発局における電子納品に関する手引き(案) H23.6』(以下、手引き)が発表されました。

中身については前年に公開された『工事完成図書の電子納品要領 H22.9』(以下、要領)の北海道開発局版手引きとなっています。
適用は平成23年6月以降契約工事が対象です。


河道公のみではありますが下記に主な変更点を抜粋しました。
詳細は手引きをご確認ください。

まず要領の前回版と違う大きな変更点をいくつか抜粋してみましょう。
・工事書類と工事完成図書の2種類を納めることとなった
・台帳データ【REGISTER】フォルダが追加された

さらに今回の手引きで詳細が判明した点を抜粋してみました。
・台帳データは施設管理台帳・品質記録台帳の2種類を格納する
・工事完成図書に納める写真はOTHRS/ORG700へダイジェスト版のみ抜粋しPHOTOフォルダを格納する
・工事出来形図はOTHRS/ORG800へMEETフォルダから抜粋し格納する
・工事完成図書の電子媒体ラベルは今まで通りとするが、工事書類は青文字での印刷とする

ざっとではありますがこうして抜き出してみると結構な変更点があったことがわかります。
登録する書類やどのように運用していくかはこれで決定のようです。
適用は平成23年6月以降契約工事が対象なので現在契約工事は以前のもので問題ありません。
ただし、発注者側の認識不足で適用以前の契約工事でも新しい手引きで納めるように求められるケースも少なくありません。
きちんとした知識を持って対応できるようにし、電子納品事前協議を必ず行うことが重要となります。
発注者側も知識を身に着けてくれることが一番いいのですが…


しかし未だに電子納品チェックシステムがバージョンアップしないので詳細な情報がありません。
それにより各ベンダーも電子納品作成支援ソフトが対応していない状況です。
これからはこの状況を踏まえて事前協議チェックを行う必要がありそうです。
弊社では電子納品に対するコンサルティングも行っております。
何かお困りのことがございましたらお気軽にご連絡ください。
      
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   <title>電子納品要領　電気通信設備編の改訂</title>
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   <published>2010-10-12T07:45:24Z</published>
   <updated>2010-10-12T08:30:14Z</updated>
   
   <summary>先日の一般土木編に続いて電気通信設備編の電子納品要領が改訂されました。 今回は工...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.multitecs.com/news/">
      <![CDATA[先日の一般土木編に続いて<a href="http://www.cals-ed.go.jp/index_denshi.htm">電気通信設備編の電子納品要領が改訂</a>されました。
今回は工事版の他に業務版も改訂されています。

工事版についてはREGISTERが追加される等、一般土木編とほとんど変わらない改訂です。
業務版については細かい改訂のみで大きな改訂はなさそうです。
こちらも（案）の表記がなくなりました。

建設CALS整備基本構想が2010までのため一気に推し進めてきた感があります。
機械設備工事編もそのうち改訂されるのではないでしょうか？

<br>
--雑感--
ちょっと気になってアクションプログラム2008を調べてみるとやはり「工事帳票管理システムの改善」や「書類検査の省力化」がH23より運用となっていました。
アクションプログラムを達成するため情報共有システムでの検査やREGISTERを追加したのでしょう。

それではH23以降はどうなのか？
調べると1つに「現地検査に使用するモバイル機器の導入」とありました。
「土木工事の情報共有システム活用ガイドライン」にも"スマートフォンなどのモバイル端末から情報共有システムを閲覧…"と言うような一文がありますし、方向性としてモバイル関連に進んでいくのでしょうか？
CALSがこれからどのように進んでいくのか注目です。]]>
      
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   <title>『工事完成図書の電子納品要領』の改訂</title>
   <link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.multitecs.com/news/2010/09/post_40.html" />
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   <published>2010-09-30T04:45:53Z</published>
   <updated>2010-09-30T05:34:53Z</updated>
   
   <summary>工事完成図書の電子納品要領が更新されました 要領の適用時期は平成23年4月以降に...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.multitecs.com/news/">
      <![CDATA[<a href="http://www.cals-ed.go.jp/index_denshi.htm">工事完成図書の電子納品要領が更新されました</a>

要領の適用時期は<font color="red">平成23年4月以降に入札手続を開始する直轄工事から適用</font>となっています
今回の更新で（案）の文字がなくなりました
これでしばらくは大きな変更はないと思います

大きな改定ポイントとしては工事成果品として納めるものが大きく減り、工事帳票の取り扱いが変わった点にあるのではないでしょうか？

また、要領の改訂に伴い「土木工事の情報共有システム活用ガイドライン」と「電子納品運用ガイドライン【土木工事編】」「デジタル写真管理情報基準」も改定されました
ガイドラインは<font color="red">平成22年11月1日以降に契約する全ての工事に適用されます</font>
ただ、前の工事完成図書の電子納品要領（案）を使用し関係する記載は読み替える程度なので大きくは変わりないと思います


今回は（案）の記載がなくなったことに加え、保管ファイルの必要性を考慮し電子成果品で納めるべき書類が大きく変わったことでCALSも最終局面を迎えていると感じます
成果品よりも情報共有・保管に重点を置いて説明しているのがすごく特徴的です


まだ公開されたばかりで詳細までつかめていませんが改定ポイント等をまとめましたらここで紹介させていただきます
]]>
      
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   <title>道路工事完成図等作成要領【北海道開発局版】の改定</title>
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   <published>2010-09-24T08:58:51Z</published>
   <updated>2010-09-24T09:14:09Z</updated>
   
   <summary>道路工事完成図等作成要領（北海道版）について【北海道開発局版】が公開されました ...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.multitecs.com/news/">
      <![CDATA[<a href="http://www.hkd.mlit.go.jp/zigyoka/z_doro/kanseizu/index.html">道路工事完成図等作成要領（北海道版）について【北海道開発局版】が公開されました</a>
詳細は10月に開催される説明会で伝えられることでしょう

ざっと確認したところ「レイヤ数の減少」「管理課への提出は朱印刷」が大きな変更項目でしょう
朱印刷についてはこれまでも各開発建設部により判断がわかれていましたが、今回の更新で統一されました

レイヤについては覚えても覚えても変更となって大変ですね・・・]]>
      
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   <title>電子納品の地質・土質調査編が改訂されました。</title>
   <link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.multitecs.com/news/2010/09/post_37.html" />
   <id>tag:www.multitecs.com,2010:/news//5.211</id>
   
   <published>2010-09-18T01:32:25Z</published>
   <updated>2010-09-18T02:07:19Z</updated>
   
   <summary>【CALS/EC電子納品に要領・基準】のサイトで ２０１０年８月に「電子納品の地...</summary>
   <author>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.multitecs.com/news/">
      <![CDATA[【CALS/EC電子納品に要領・基準】のサイトで
２０１０年８月に「電子納品の地質・土質調査編」が改訂されました。
<a href="http://www.cals-ed.go.jp/index_denshi_guide.htm" target="_blank">http://www.cals-ed.go.jp/index_denshi_guide.htm</a>

改定内容として、
・事前協議の有資格者の活用として、「地質情報管理士」が追加
・岩石試験結果の納品方法の追加
・地質データの位置情報の追加
など、揚げられます。]]>
      
   </content>
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   <title>電子納品運用ガイドライン(案)　【地質・土質調査編】が改訂されました。</title>
   <link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.multitecs.com/news/2010/09/post_38.html" />
   <id>tag:www.multitecs.com,2010:/news//5.212</id>
   
   <published>2010-09-18T01:32:25Z</published>
   <updated>2010-09-18T01:55:26Z</updated>
   
   <summary>【CALS/EC電子納品に要領・基準】のサイトで ２０１０年８月に「電子納品運用...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.multitecs.com/news/">
      【CALS/EC電子納品に要領・基準】のサイトで
２０１０年８月に「電子納品運用ガイドライン(案)　【地質・土質調査編】」が改訂されました。
http://www.cals-ed.go.jp/index_denshi_guide.htm

改定内容として、
・事前協議の有資格者の活用として、「地質情報管理士」が追加
・岩石試験結果の納品方法の追加
・地質データの位置情報の追加
など、揚げられます。
      
   </content>
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   <title>2009年度 情報化施工に対する分析結果</title>
   <link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.multitecs.com/news/2010/09/2009_2.html" />
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   <published>2010-09-13T04:43:04Z</published>
   <updated>2010-09-13T04:44:45Z</updated>
   
   <summary>2009年度の情報化施工に対する分析結果を北海道開発局がまとめたようです。 多少...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.multitecs.com/news/">
      2009年度の情報化施工に対する分析結果を北海道開発局がまとめたようです。

多少古いですが、2010/8/5の北海道建設新聞社の記事によるとメリットとして作業効率が従来の1.5倍程度の施工量となったそうです(道路工事において)
また、デメリットとして高額なシステム機器・ソフトのトラブルなどがあげられている。

当社も前年度「TSによる出来形管理」を1件携わらせていただきましたが、ほぼ上記に上げられた点を同じように指摘されていました。
メリット・課題が浮き彫りとなりターゲットがはっきりしてきて、どの工事に適用すればよいのかなどが判断できるようになれば普及は進んでいくのではないでしょうか？


また、2010年度からの対象工事には発注時に3次元データを貸与する方針を決めており、これから3次元設計の需要が高まるのではないかと予想されます。
効率があがるのは歓迎ですが、技術者のレベル向上がさらに求められここ数年で工事従事者は大変な苦労をされているのではないでしょうか…
      
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   <title>道路工事完成平面図の平成22年度説明会</title>
   <link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.multitecs.com/news/2010/09/22_1.html" />
   <id>tag:www.multitecs.com,2010:/news//5.209</id>
   
   <published>2010-09-10T08:46:52Z</published>
   <updated>2010-09-10T08:59:28Z</updated>
   
   <summary>北海道開発局が今年度の道路工事完成図等説明会を開くようです 日程等は北海道開発局...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.multitecs.com/news/">
      <![CDATA[北海道開発局が今年度の道路工事完成図等説明会を開くようです


日程等は<a href="http://www.hkd.mlit.go.jp/zigyoka/z_doro/kanseizu/index.html">北海道開発局のページ</a>をご覧ください
当日の持参資料も同ページにあります

道路工事完成図等作成要領（北海道版）について【北海道開発局版】が"改訂中　9月上旬掲載"とあることから、また仕様変更があるみたいです
同ページには「道路工事完成平面図の作成歩掛」の資料もあり道路工事完成図を作成する場合の積算の取り扱いも記載されています
現在、対象工事を受け持っている方は是非ご確認ください

ただ、その他にある資料は「平成21年 12月」とあり、今年の1月にあった説明会資料と同じなのが気になるところではありますが・・・]]>
      
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   <title>平成22年度 北海道開発局における道路施設基本データ</title>
   <link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.multitecs.com/news/2010/09/22.html" />
   <id>tag:www.multitecs.com,2010:/news//5.208</id>
   
   <published>2010-09-01T09:26:19Z</published>
   <updated>2010-09-01T10:02:34Z</updated>
   
   <summary>平成21年度まで使用していた『道路施設基本データ作成支援システム』の使用期限が切...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.multitecs.com/news/">
      <![CDATA[平成21年度まで使用していた『道路施設基本データ作成支援システム』の使用期限が切れたことにより全国で『道路施設台帳作成支援システム(中部地方整備局版)』を使用し作成することになっていることを<a href="http://www.multitecs.com/news/2010/07/post_35.html">前回の記事</a>でお伝えしておりました。

しかし、中部地方整備局と各地方整備局・開発局では仕様が異なりどのように作成するか全国で問題になっていました。
それに伴い北海道開発局では『中部地方整備局のツールを使用した北海道開発局版道路施設基本データ』の作成マニュアルを発表しました。
<a href="http://www.hkd.mlit.go.jp/zigyoka/z_doro/sisetsudata/index.html">北海道開発局ホームページ内　道路施設基本データ作成支援サイト</a>に詳細が記載されています。

先日、全国のCALS有識者が集まる次世代CALS研究会でも話題になりましたがこの対応は北海道開発局が初めてのようです。
ただし、道路施設基本データ作成支援サイトに「当面の活用」とありますので今後変わっていく可能性が大きいのではないでしょうか？
]]>
      
   </content>
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   <title>工事発注拡大の努力</title>
   <link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.multitecs.com/news/2010/08/post_36.html" />
   <id>tag:www.multitecs.com,2010:/news//5.207</id>
   
   <published>2010-08-18T03:26:43Z</published>
   <updated>2010-08-18T03:37:01Z</updated>
   
   <summary>札幌商工会議所（高向巌会頭）は５日、国土交通省北海道局の廃止に反対する緊急フォー...</summary>
   <author>
      <name></name>
      
   </author>
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.multitecs.com/news/">
      <![CDATA[札幌商工会議所（高向巌会頭）は５日、国土交通省北海道局の廃止に反対する緊急フォーラム「日本における北海道の役割－北海道総合開発の枠組み堅持と北海道局の存続－」を行いました。
<a href="http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/244992.html">http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/244992.html</a>

皆さん努力はしています。

いい方に、向かうこと当社も願っています。

高向巌会頭インタビュー
<a href="http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/243890.html">http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/243890.html</a>]]>
      
   </content>
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   <title>2010/7/22　情報共有システム　ガイドライン案作成へ</title>
   <link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.multitecs.com/news/2010/07/2010722.html" />
   <id>tag:www.multitecs.com,2010:/news//5.206</id>
   
   <published>2010-07-22T05:22:44Z</published>
   <updated>2010-08-02T05:41:06Z</updated>
   
   <summary>国土交通省は、受発注注者間のコミュニケーションを円滑にする「情報共有システム活用...</summary>
   <author>
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   </author>
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.multitecs.com/news/">
      <![CDATA[国土交通省は、受発注注者間のコミュニケーションを円滑にする「情報共有システム活用ガイドライン」を８月にまとめるようです。

現状は、システム要件、機能要件などのタイトルが並んでいましたが、やっと情報共有活用ガイドラインに格上げです。

一方、北海道開発局では、平成22年3月12日に「平成22年度 ASP方式による情報共有システムの選定公募手続きについて【公募】」が行われました。

システムと環境がそろったところで、情報共有システムに盛り込まれる１）発議書類作成機能２）ワークフロー機能３）書類保管機能４）電子検査支援機能の４つが提示されます。

<strong>これによって、また
電子納品の方法論が変わるかもしてませんね。</strong>

]]>
      
   </content>
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   <title>【重要】道路施設基本データ作成支援について</title>
   <link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.multitecs.com/news/2010/07/post_35.html" />
   <id>tag:www.multitecs.com,2010:/news//5.204</id>
   
   <published>2010-07-21T01:58:20Z</published>
   <updated>2010-07-21T02:56:15Z</updated>
   
   <summary>国総研ＨＰの「道路施設基本データ作成ツール」の配布が平成２２年４月に終了してまし...</summary>
   <author>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.multitecs.com/news/">
      <![CDATA[国総研ＨＰの「道路施設基本データ作成ツール」の配布が平成２２年４月に終了してました。
その代わりに、現在「<a href="http://www.nilim-cdrw.jp/rd_tool.html">中部地整 関連サイトへのリンク（http://www.nilim-cdrw.jp/rd_tool.html）</a>」への、リンクが設定されています。
きづきませんでした！

北海道開発局では、「道路施設基本データ作成要領（案）」（北海道開発局道路維持課　平成２０年１１月）を使用しますが、データの作成には、この中部地整のツールをべースに改良したエクセルシートを使用することとしたようです。

道路施設基本データ（ＭＫＩＣＨＩデータ）を提出される方は、担当者より頂けることになっています。

ぜひ、いただけることを確認してください。]]>
      
   </content>
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   <title>2010/7/14 北海道建設新聞　１面</title>
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   <published>2010-07-14T05:17:16Z</published>
   <updated>2010-08-02T05:22:21Z</updated>
   
   <summary>北海道開発局呼びかける 入札関係資料のダウンロードを忘れずに 応札企業は、電子入...</summary>
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      北海道開発局呼びかける

入札関係資料のダウンロードを忘れずに

応札企業は、電子入札システムを通じて入札関係資料をダウンロードすることになっている。
このダウンロードを行わないで入札に参加する企業がいるそうです。
局は、ダウンロードを行わずに入札に参加したときは事情聴取を含めた調査を強化する模様です。
      
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