国土交通省は、受発注注者間のコミュニケーションを円滑にする「情報共有システム活用ガイドライン」を８月にまとめるようです。

現状は、システム要件、機能要件などのタイトルが並んでいましたが、やっと情報共有活用ガイドラインに格上げです。

一方、北海道開発局では、平成22年3月12日に「平成22年度 ASP方式による情報共有システムの選定公募手続きについて【公募】」が行われました。

システムと環境がそろったところで、情報共有システムに盛り込まれる１）発議書類作成機能２）ワークフロー機能３）書類保管機能４）電子検査支援機能の４つが提示されます。

これによって、また
電子納品の方法論が変わるかもしてませんね。